データ処理

▶ストレスチェックデータ処理

労働安全衛生法の改正により、2015年12月以降、従業員数50人以上の全ての事業所にストレスチェックの実施が義務付けられました。
職場のストレス問題が深刻化し、社会問題となっている中、政府の対策プロジェクトとして、職場のメンタルヘルスが重点として掲げられました。
事業所がストレスチェックを実施することによりにより、労働者が自分のストレス状況を把握し、セルフケアに取り組むことで、 働く人のメンタル不調の減少が期待できます。
メンタル不調の未然予防を促進することができ、会社全体の労働力向上にもつながります。
FISは、すでに10年以上にわたり職業性ストレス調査の実施とデータ分析業務を行ってまいりました。
厚生労働省の研究成果物である「職業性ストレス簡易調査票（57項目の質問）」をベースに開発したストレス調査・分析システムを用い、ストレス状態とその要因を示した結果票を作成いたします。
結果票には、各項目のレベルを示したグラフが含まれており、労働者が自分の状態を的確に把握できるようになっています。実施者の必要に応じ、集計資料等もご希望の条件、形式にて出力が可能です。
弊社では、大手企業の産業医が嘱託医師として監修を行っております。
またメンタルヘルスの専門家である産業カウンセラーも在籍しており、ストレスチェックシステムの監修、ストレスチェックデータ処理の監督を行っております。
企業の産業医や保健師、EAP企業とも密接に協力し、働く人と組織の双方が、最高のパフォーマンスを発揮できるように援助いたします。
定期健康診断とは異なり、プライバシー保護の観点から、検査結果は労働者に直接通知され、労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
弊社はプライバシーマーク取得企業として、お預かりしているデータは、専用のデータサーバーにて管理しており、常に最新のセキュリティシステムによって保護されております。［プライバシーマーク登録番号20001755（02）号］